大阪市・2026年10月確認
生活保護の引っ越し費用はどこまで出る? 大阪市の流れと自己負担
結論
引っ越す理由が
- ご本人の確認は「費用が出るか」だけ。ほかはホゴスマがケースワーカーと連携して進めます。
- 役所からOKの連絡が来る前に契約しないのが一番大事です。
- 引っ越し代は、3社の見積もりの中で一番安い業者が認められます。
- 初期費用は契約の後に役所から支給されます(口座への振り込みか手渡しかは、役所によって変わります)。
大阪の
初期費用と引っ越し代は出る。鍵代は自己負担が多い
何が役所から出て、何を生活費から払うかの一覧です。
敷金・礼金などの初期費用
上限内で対象
敷金・礼金・仲介手数料・初回保証料・火災保険料の合計が対象です。上限は1人208,000円など、世帯人数で決まります。世帯人数別の上限を見る
前家賃・日割り家賃
家賃として別に対象
何月分か、旧居と新居の家賃が重なるかを確認します。やむを得ない事情で月の途中に移るときは、基準の範囲で両方の家賃が認められることがありますが、必ず出るとは限りません。
引っ越し代(運搬費)
3社の見積もりが必要
役所のルールで、引っ越し業者3社の見積もりを取って役所に出す必要があります。その中で一番安い業者での引っ越しが認められます。業者の指定はありません。
鍵交換代
大阪市では基本出ない
ホゴスマの経験では、大阪市では基本的に支給されず、生活費からの自己負担になります。東京23区では出る区が多いなど、自治体で扱いが違うので、見積もりに入っていたら契約前に担当の福祉事務所へ確認してください。
管理費・サポート費など
生活費からが多い
追加で出にくく、生活費から払うことが多い費用です。必須か任意か、金額を確認します。
初期費用チェック:見積もりは上限内?
敷金・礼金・仲介手数料・初回保証料・火災保険料の合計で比べます。目安です。支給の可否と額は、担当の福祉事務所が決めます。
出典・確認日
根拠:厚生労働省「保護の実施要領」第7。3社見積もりは大阪市の福祉事務所の運用、鍵交換代の扱い・自己負担になりやすい費用はホゴスマの実務(大阪市)に基づきます。
出ないのは、基準外の理由・先に契約・対象外の費用
「出ない」と言われやすいのは、主に次の3つです。
理由が基準に当たらない
希望だけの引っ越し
「駅の近くに住みたい」のような希望だけの引っ越しは、初期費用が出ないのが普通です。話を聞くと基準に当たることもあるので、まず相談してください。
先に契約してしまった
事前の手続きがない
大阪市は、事前の手続きがないと支給できない、または範囲が限られることがあると説明しています。
費用が対象外・上限超え
鍵交換代など
鍵交換代などは自己負担になりやすく、初期費用の合計が上限を超えるお部屋は探し直しになります。
立退料や、戻ってきた敷金の扱い
大家さんから立退料が出たら、引っ越しの費用にあて、余った分は返還を求められます。保護を受けている間に前の家の敷金が戻ったら、原則その月以降の収入として扱われます。かくさず、担当のケースワーカーさんに伝えましょう。
契約は、役所のOKのあと(7ステップ)
役所からOKの連絡が来る前に契約しないのが一番大事です。
- ご本人担当のケースワーカーに引っ越しを相談
引っ越しの理由を伝え、費用が出るかを確認します。
- ホゴスマが
連携・サポート 上限内のお部屋を探す家賃・広さ・共益費を確かめながら探します。上限内のお部屋を見る
- ホゴスマが
連携・サポート 入居審査を受けるお部屋が見つかったら、入居の審査を受けます。
- ホゴスマが
連携・サポート 見積もりと重要事項説明を役所に出す審査に通ったら、初期費用の見積もりと重要事項説明(契約の内容の説明書)を役所に提出します。
- ホゴスマが
連携・サポート 役所からOKの連絡が来る引っ越し日と、初期費用の支給日を確認します。
- ホゴスマが
連携・サポート 賃貸の契約・引っ越し業者の見積もりお部屋の契約をし、引っ越し業者3社の見積もりを取って役所に出します(一番安い業者での引っ越しが認められます)。
- ご本人初期費用を払って、契約日に引っ越し
役所から支給された初期費用でお支払いいただき、契約日に引っ越します。ホゴスマへのお支払いは、お振り込みか、役所の窓口でホゴスマが直接お受け取りする方法のどちらかです。
出典・確認日
ホゴスマでご案内している実際の流れです。細かな順番や書類は、区や事情で変わることがあります。根拠:大阪市「生活保護受給者の転居について」/厚生労働省「保護の実施要領の取扱い」第7・問30
ご本人がケースワーカーに確認すること
- 今回の引っ越しで、費用が出るか
確認してもらうのは、これだけで大丈夫です。
そのほかは、ホゴスマがケースワーカーと連携して確認します
- 家賃・初期費用の上限と、対象になる費用(鍵交換代など)
- 役所に出す書類(初期費用の見積もり・重要事項説明)
- 引っ越し業者3社の見積もり
- 引っ越し日と、初期費用の支給日
- 初期費用のお支払い方法(振り込み/役所で受け取り)
2年の定期借家は要注意
家賃が上限内でも、2年後に退去が必要になるかもしれないことを理由に、認められなかった相談がありました。定期借家でも再契約できる物件はあるので、一律に不可ではありません。契約期間と再契約の条件を確認しましょう。
出典・確認日
ホゴスマの相談対応で確認したこと。制度:国土交通省「定期建物賃貸借Q&A」
ホゴスマの
家賃や初期費用が上限を超えるお部屋は、そのままでは借りられません。お部屋を探し直して、上限内に収める必要があります。ホゴスマでは、条件の近い別のお部屋をご提案しています。
初期費用は、契約の後に役所から支給
支給は契約の後です。受け取り方は役所によって変わります。
- 役所からOKの連絡が来たら、引っ越し日と支給日を確認します。
- 初期費用は契約の後、役所から支給されます。ご本人の口座への振り込みか窓口での手渡しかは、役所によって変わります。
- ホゴスマへのお支払いは、お振り込みか、役所の窓口でホゴスマが直接お受け取りする方法のどちらかです。
出典・確認日
ホゴスマでご案内している実際の流れです。
よくある質問
初期費用は、いつ・どうやって受け取りますか?
契約の後に、役所から支給されます。ご本人の口座への振り込みか、窓口での手渡しかは、役所によって変わります。ホゴスマへのお支払いは、お振り込みか、役所の窓口でホゴスマが直接お受け取りする方法のどちらかです。
引っ越し業者は自分で選べますか?
業者の指定はありません。ただし3社の見積もりを役所に出す必要があり、その中で一番安い業者での引っ越しが認められます。
鍵交換代は出ますか?
大阪市では基本的に出ません(ホゴスマの経験)。生活費からの自己負担になると考えておきましょう。自治体によって扱いが違うので、念のため担当の福祉事務所にも確認してください。
ケースワーカーさんには、何を確認すればいいですか?
「今回の引っ越しで費用が出るか」だけで大丈夫です。書類・見積もり・支給日などは、ホゴスマがケースワーカーさんと連携して確認します。
引っ越しで、家具や家電の費用は出ますか?
基本は今あるものを使います。新しい家と設備が違って、今の家具が使えず、最低限の生活に必要なものを補う事情が認められるときなどは、対象になることがあります。購入する前に担当のケースワーカーさんへ確認してください。
先に契約してしまっても大丈夫ですか?
おすすめしません。役所からOKの連絡が来る前に契約すると、費用が出ないおそれがあります。必ずOKが出てから契約しましょう。
まとめ
お部屋をさがす
この記事の
本田 大地
生活保護の
大阪で、生活保護の方のお部屋探しを3年担当しています。ケースワーカーさんとのやり取りも、ホゴスマが一緒に進めます。分からないことは、そのままLINEで聞いてください。
相談は
自分に合うお部屋を相談する
ケースワーカーとのやり取りは、ホゴスマが連携して進めます。ご本人に確認していただくのは「引っ越しの費用が出るか」だけです。
電話:受付 10:00〜19:00・水曜定休/LINE:24時間メッセージを送れます
最初に、分かる範囲で次の3つを教えてください。
- 生活保護を受給中・申請中・これから申請のどれか
- ケースワーカーに引っ越しを相談したか
- 希望するお部屋の条件
相談料はかかりません(契約や引っ越しの費用は別です)。支給の可否と額は福祉事務所が決めます。
ホゴスマで掲載中のお部屋を見る この記事について
- 担当
- 本田 大地(ホゴスマ)。大阪で生活保護の方のお部屋探しを3年担当しています。
- 運営
- 株式会社aina(ホゴスマ)。LINEの友だち登録は4,000人を超えました(2026年10月現在)。
- 免許
- 宅地建物取引業 大阪府知事(1)第65283号
- 公開日
- 最終確認
- 確認の方法
- 厚生労働省・大阪市の公式資料を読み、引っ越し業者3社の見積もりのルールと支給の流れは福祉事務所の運用を確認しました。鍵交換代の扱い・契約までの流れは、担当の本田が3年間ご相談に対応してきた実務に基づきます。
更新履歴
- 2026年10月24日:公開
- 2026年10月30日:結論を「理由が認められると出る」に訂正。費用が出ないとき、敷金が戻ったとき・立退料・家具の扱い、初期費用チェックを追加
- 2026年11月10日:初期費用の受け取り方(口座への振り込みか窓口での手渡しかは役所によって変わる)と、ホゴスマへの支払い方法の書き方を修正
主な出典
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この記事は、制度の適用・費用の支給・入居審査の結果を保証するものではありません。個別の判断は担当の福祉事務所にご確認ください。