空室が
「家賃を下げても、内見の予約すら入らない」「半年前から募集をかけているのに、まったく反響がない」。大阪で古いアパートをお持ちのオーナー様から、こうしたご相談をよくいただきます。
結論からお伝えすると、こうした空室は、生活保護を受けている方のご入居によって埋まることが少なくありません。この記事では、その理由と、実際にご入居いただく際に知っておいていただきたいポイントをまとめました。
なぜ「埋まらない物件」が生活保護の方には選ばれるのか
一般の賃貸市場で反響が出にくい物件には、いくつか共通した特徴があります。駅から少し歩く、築年数が経っている、設備が最新ではない——こうした条件は、一般の入居希望者には敬遠されがちです。
一方で、生活保護を利用しながらお部屋をさがしている方にとって重要なのは、家賃が住宅扶助の上限内であることと、生活保護であることを理由に断られないことです。立地や築年数よりも、「安心して申し込める窓口があるかどうか」が入居のハードルになっているケースが多くあります。
つまり、一般市場で埋まりにくい物件でも、条件が合えば入居につながる可能性があります。大阪では生活保護を利用しながらお部屋をさがす方からのご相談が常に一定数あり、私たちホゴスマにも日々そうしたお問い合わせが届いています。おかげさまでLINE友だち追加3,500人突破という規模で、日々お部屋をさがす方とやり取りをしています。
「生活保護OKの物件」が少ないという事実
実は、生活保護の方が入居できる物件そのものが、大阪でも十分な数があるとは言えません。管理会社や大家さんの中には、家賃の支払いに不安を感じたり、対応の手間を懸念したりして、生活保護の方の入居を断っているケースがまだ多く残っています。
裏を返せば、「生活保護の方でも安心してご入居いただけます」という前提で募集をかけるだけで、選ばれる側に回れる物件が数多くあるということです。
家賃の支払いに不安がある方へ
生活保護の方の入居で大家さんが気にされるのは、多くの場合「家賃がきちんと払われるか」という点です。この点については代理納付という制度があり、使える自治体では家賃を自治体から大家さんへ直接支払う仕組みを活用できます。ただし代理納付が使えるかどうかは市町村ごとに条件が異なるため、対象になるかどうかは個別にご確認いただく必要があります（詳しくは別記事「代理納付とは？」もあわせてご覧ください）。
また、入居後のやり取りについても、私たちのような専門会社が間に入ることで、大家さんが直接、福祉事務所とのやり取りに時間を取られることは基本的にありません。
半年空室のアパートに向いていること
- 駅から離れている、築年数が経っているなど、一般募集で反響が出にくい
- 家賃を下げても内見予約につながらない
- 遠方にお住まいで、募集や内見対応に手が回らない
こうした条件に当てはまるアパートは、募集の窓口を広げることで状況が変わる可能性があります。
まとめ
- 一般市場で埋まりにくい物件でも、生活保護の方の入居で満室になることがある
- 大阪では生活保護の方からのお部屋さがしの相談が常にあり、需要が途切れにくい
- 家賃の支払いについては、代理納付が使える自治体では活用しリスクを下げられる（可否は自治体ごとに異なります）
半年以上空室が続いているアパートをお持ちでしたら、一度お話だけでもお聞かせください。ホゴスマでは客付けから管理まで物件に合わせた形でお引き受けしており、空室のままにしておくよりも先に進める方法を一緒に考えます。サブリースでの借り上げのご相談も可能です（空室アパートの買取のご相談も承っています）。まずは今の空室状況をお聞かせください。→ オーナー様向けページはこちら
